厚生労働省は、介護事業所などの災害発生時の被災状況を把握する「災害時情報共有システム」に、物資の備蓄状況を報告する機能を追加した。厚労省は、事業所がシステムへの入力を4月30日までに完了するよう都道府県などに周知を求めた。【渕本稔】

　政府が2024年8月に策定した「物資の確保に関するガイドライン」の一環。報告対象は、

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